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米下院、慰安婦決議を採択 についての報道

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<採択前>
日本“慰安婦決議案”阻止のためにあがくが…

日本政府が米国下院の日本軍の慰安婦決議案処理を阻止するために総力をあげている。

日本側は米下院リーダーたちに「米国との関係を考え直す」という内容の書簡を送った。また大型ロビー会社を動員し、議員たちを個 別攻略している。しかしこのような脅迫やロビーはむしろ逆効果を生んでいるようだ。

◆日本、恥辱避けようと必死のあがき=加藤良三駐米日本大使は先月22日、民主党所属ナンシー・ペロシ米下院議長を含む下院リーダー五人に「決議案を可 決するな」と要求する書簡を送った。

決議案発議を主導したマイク・ホンダ(民主)議員はこの事実がマスコミを通じて知られた直後「日本の参議院選挙が終わる翌日の30日、下院全体会議で決 議案を表決する」とした。参議院選挙敗北が予想される安倍晋三首相は決議案が通過されれば窮地に追い込まれる見通しだ。

 19日現在、決議案に署名した下院議員は全体435人中160人だ。決議案通過運動をしているワシントン汎民族対策委側は「決議案は出席議員過半数の賛成で通 過される」と見通した。

ワシントンポストが18日に公開した加藤大使の手紙は「決議案を可決すれば日米両国の友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」とし「日本は米国の イラク戦に協調してきた政策を見直すことがある」と脅かす内容を記した。新聞は「決議案が通過された場合、年金スキャンダルなどにより就任一年で支持率が 30%以下に落ちた安倍首相にとってまたひとつ悩みのタネとなる」と報道した。

日本と韓国通であるマイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安保会議アジア担当補佐官は「日本政府は米行政府を相手に『決議案が破棄されるよう議員たちに圧力 をかけてくれ』というロビーが失敗すると、下院リーダーたちに直接攻撃的な内容の手紙を送ったもの」と説明した。

日本政府は決議案通過阻止のために二つのロビー会社と一広報会社を動員している。

◆日本ロビーむしろ逆効果=ワシントンポストは「今年、安倍首相が『慰安婦動員に強制性があったということを立証する記録がない』と述べると多くの米国議員が 怒りを示した」と報道した。日本のやり方は米国の社会では通じないと冷ややかにあしらった。加藤大使の書簡も日本の考えと違い、逆効果を生んだものとみられる。 彼が手紙を送った四日後の先月26日、下院外交委が圧倒的な票差(賛成39、反対2)で決議案を可決し、その直後、ペロシ議長は決議案を支持するという態度を発表した からだ。

下院消息筋は「加藤大使の書簡がかえってペロシ議長を刺激した」とし「30日の決議案表決の際、ペロシ議長が賛成の意思をまた明らかにするとみられ、それ が雰囲気に大きな影響を及ぼすだろう」と話した。

書簡は最近「決議案が通過されれば日米関係が危なくなる」と主張した日系ダニエル・イノウエ(民主)上院議員の声明と相通ずる。
(ワシントン=イ・サンイル特派員)

(中央日報/2007年7月20日)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89464&servcode=200§code=200



慰安婦決議案の共同提案者、米下院議員164人に

【ワシントン19日聯合】米下院の外交委員会で可決され下院本会議での採決も近いとみられている慰安婦決議案に対し、共同提案者として加わることにし た議員は19日までに164人に増えた。慰安婦決議案の採択を目指すワシントン汎同胞対策委員会が明らかにしたところによると、この日さらに三人の議員が慰 安婦決議案に共同提案者として加わることを約束したという。委員会は来週も議会への働きかけを続け、本会議開催までに共同提案に加わる議員数を議員全体数435人の うち170人にまで増やしたい考えだ。
 米下院外交委員会は先月26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、日本政府による公式謝罪や歴史的な責任などを求める決議案を賛成多数で可決した。

(YONHAP NEWS/2007年7月20日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/07/20/0800000000AJP20070720000500882.HTML




------------------------------------------------------------------------------------------ <採択後>

米下院、慰安婦決議を採択
=本会議で初、日本に謝罪要求−安倍政権に打撃

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 【ワシントン30日時事】米下院は30日午後(日本時間31日未明)の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的 拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた日米関係に影響が出る可能性もある。

 決議の採決は発声投票により実施。出席議員から「異議」は出されず、議会規則が定める「三分の二以上の賛成」が認定され、全会一致に近い形で採択された。

(時事通信/2007年7月31日)



米下院、満場一致で決議案採択

 米国下院は30日午後3時11分(韓国時間31日午前4時11分)、日本軍性奴隷(慰安婦)決議案を本会議に公式に上程し、満場一致で通過させた。 米国議会で日本軍性奴隷決議案が本会議に上程されたのは史上初めてだ。

 米国下院のトム・ラントス外交委員長は冒頭で「第二次世界大戦当時、日本軍が占領したアジアと太平洋の島々で若い女性を性奴隷として強制的に 動員したいわゆる慰安婦問題について、日本政府は明白ではっきりした姿勢で歴史的責任を公式に認め、謝罪することを受け入れなければならない」と語っ た。決議案を発議したマイケル・ホンダ議員も「歴史には時効がない。日本政府は反人倫的人権侵害に対して明確な謝罪を行うべきだ」と述べた。

 ファリオマベガ議員は「これまで日本が慰安婦問題について謝罪したという内容はすべて個人の見解であり、日本政府と首相の公式の謝罪ではなかった。 過去の過ちを認めよ」と促した。

 トマス・デービス議員は「性奴隷事件は人間が人間に犯し得る最も残忍なことだった。この地球上で再びそのようなことが起こってはならない」と強調した。

 スティーブ・ピアス議員は「日本はわれわれにとって重要な友邦だ。友人よ、今は事実を認めて謝罪する時だと言いたい」と述べた。
 ウルシー議員は「一つ重要な教訓は、女性は戦利品ではないということだ。これまで忍耐をもって最後まで戦ってきたイ・ヨンスさんのご苦労に感謝す る」と述べた。ジャクソン・リー議員も「慰安婦問題は女性を性奴隷としたものだ。今日この日を迎えることができず、すでにこの世を去った慰安婦女性のためにこ の決議案をささげる」と述べた。

 米下院関係者たちは「下院指導部が友邦である日本の選挙を考慮し、先月に下院外交委員会を通過したこの決議案の本会議上程を、今月30日に延期した」と述べた。

 日本政府は、日本軍性奴隷決議案通過阻止のため米議会に対して執拗にロビーを繰り返してきたが、米国下院は議事進行中に日本政府が心からの謝罪をしていな いと非難した。

 この日、本会議に上程された決議案は、日本軍性奴隷問題を20世紀最大の人身売買事件と規定し、日本政府は日本軍性奴隷強制動員を否定する主張につい て公式的に反論すること、今の世代と未来の世代に対して教育することなどを要求した。

 この決議案はさらに、日本軍性奴隷問題について十分に謝罪したという日本政府の主張に対する疑惑が解消するよう、日本の首相が公 式の声明を出すべきと促した。(ワシントン=崔宇晢特派員)

(朝鮮日報/2007年7月31日)




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